越前市議会 2022-09-07 09月08日－04号
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 企業誘致につきましては、短期・中期で誘致を目指すものとしまして、先端の研究施設、ホテル、飲食施設、商業施設、物流施設、食と農の関連施設、次世代交流拠点などに関係する企業を中心としまして、延べ26社のトップセールスをはじめとしまして企業誘致活動を広く行っており、誘致の実現可能性を高めるよう現在取り組んでいるところでございます。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 企業誘致につきましては、短期・中期で誘致を目指すものとしまして、先端の研究施設、ホテル、飲食施設、商業施設、物流施設、食と農の関連施設、次世代交流拠点などに関係する企業を中心としまして、延べ26社のトップセールスをはじめとしまして企業誘致活動を広く行っており、誘致の実現可能性を高めるよう現在取り組んでいるところでございます。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 企業誘致活動におけるコロナ感染防止対策としまして、県外企業との面談、また県内の企業においても先方の要請など、そういったことを判断しながらリモートで行ったりもしながらコロナ感染対策に配慮しながら、企業活動を継続して取り組んでるところでございます。 ○副議長（吉田啓三君） 大久保健一君。
企業立地促進事業74万円ですが，市長によるトップセールスや東京事務所の取組を含め，もっと積極的，戦略的な企業誘致活動が重要だと思います。いかがでしょうか。 ○議長（皆川信正君） 質問者はちょっとお待ちください。事務局は質問時間のタイマーを止めてください。 近藤議員から５番目以降の質問に対して資料配付の依頼がありましたので，これを許可しておりますことをお伝えします。
なお、今、議員御紹介の県の新たな制度につきましては、道の駅隣接地だけを考えるのではなくて、市全体の企業誘致活動に生かしていきたいというふうに考えております。 勝山市にとりましては、今回のような道の駅隣接地の団地造成、企業誘致というのは、ある意味初めてのチャレンジになっています。
最後、令和３年度には全ての分譲が開始される富田産業団地の令和３年度における企業誘致活動及び福井県との連携についてお聞きします。 以上３点、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（梅林厚子君） 廣田さんの１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山さん。 （市長 石山志保君 答弁席へ移動） ◎市長（石山志保君） 廣田議員のご質問にお答えします。
雇用の創出では、新たな産業団地の整備や企業誘致活動に取り組み、雇用の場の確保や新規雇用の創出に努めるとともに、育児休業取得や働き方改革など市内事業所の働きやすい職場環境整備にも支援してきました。 新しい人の流れの創出では、道の駅「越前おおの 荒島の郷」の整備や、移住の増加に向けた支援、ホームページやフェイスブックなどを活用した情報発信などに取り組んできました。
本市における良質な雇用の創出および税収基盤の確立のため、大企業誘致へのトップセールスの取組についてのお尋ねでございますが、鯖江市では、10年先、20年先を見据えた持続可能なまちづくりの観点から、交流人口や関係人口の増加を目指すとともに、雇用の創出、伝統産業や地場産業、商業施設の振興を目的とした企業誘致活動を展開してまいりました。
雇用の創出では、新たな産業団地の整備や企業誘致活動に取り組み、雇用の場の確保や新規雇用の創出に努めるとともに、育児休業取得や働き方改革など市内事業所の働きやすい職場環境整備にも支援してきました。 新しい人の流れの創出では、道の駅越前おおの荒島の郷の整備や、移住の増加に向けた支援、ホームページやフェイスブックなどを活用した情報発信などに取り組んでいます。
生活に密着する身近な社会資本整備等については地域に任せ、地方自治をさらに推進し、行政の役割としては先ほどの都市計画道路の実現化に向け、県、国とのさらなる折衝や様々な社会資本の実現のために地権者の同意をするための折衝活動、話はちょっと横にそれますけれども、これから具体化する（仮称）南越駅前整備計画の推進のための企業誘致活動や国の地方創生という流れの中、越前市の魅力を国内外に広くＰＲするロビー活動など、
新型コロナウイルス感染症が、分譲を開始した富田産業団地への企業誘致活動に影響しないのか心配する声が出され、理事者からは、現在、企業訪問は自粛しているとの報告がありました。 また企業からは、多くの雇用人数を確保してもらいたいとの要望が変わらずあり、さらに米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の抑制の動きがある一方で、国内回帰に向けた動きもあるとの報告を受けました。
わかさ大飯マリンワールド株式会社におきましては、これまでから町と連携を図りながら、うみんぴあ大飯への企業誘致活動を初め、うみんぴあ大飯の活性化に向けた取り組みを展開しているところでございます。
３点目に、地元企業の担い手である職業系高校への進学希望者が減っていますが、働く場や事業承継、企業誘致活動と結び付く高校と企業の連携をお伺いします。 10項目目に、防災対策についてお伺いします。 今シーズンの暖冬による水不足が懸念されます。 防災の観点から、消火用水及び災害時の避難所の水に関する対策をお伺いします。
これまでの具体的な取り組みといたしまして、まず、産業振興につきましては、優先して取り組むべき重要施策と捉えておりまして、雇用環境の向上を目指して積極的に企業誘致活動等を展開し、日本ユニシス小浜データセンターや、木田屋商店を初めとする複数の植物工場を誘致するとともに、日本電産テクノモータ株式会社ならびにＡＧＣ若狭化学株式会社の規模拡張など、確実な雇用確保に努めてまいりました。
やはり産業団地の整備というのは、中部縦貫自動車道が全線開通することにより、物流、また交流の短縮となりますので、そういう効果を生かして今、企業誘致活動を進めております。 そういう中でやはり、一日でも早く全線開通することが企業誘致につながりますので、その辺をしっかり今後も進めてまいりたいと思っております。 ○副議長（松田元栄君） 髙岡君。
企業誘致活動は、継続的な活動の展開とともに、企業との出会いなどのチャンスが大事であります。 活動に当たっては、商談会をはじめとしたさまざまな機会を捉えて、本市の優れた特性や支援策などをしっかりとお伝えし、今後とも誘致に努められたいと存じます。 最後に、本市の財政や人口規模に応じた公共施設の適正配置、施設総量の縮減などの施策について申し上げます。
それが１つ目でありますし、２つ目は受け皿づくりの充実を中心とした受け入れ態勢の整備をもう少しきちんとしないとだめではないかということでありますし、３つ目は企業誘致活動の積極的な取り組み、それの体制の充実ということも上げられるんじゃないかな。
といいながら、また新たな今、情報もありますので、少しでも今後も企業誘致活動を図りながら、少しでも早く売却できるように努めてまいりたいと思っております。 ○議長（梅林厚子君） 髙岡さん。 ◆16番（髙岡和行君） もうね、来年度売り出し、過日、日本の地価公示価格っていうのが発表されました。 それで非常に興味を持って見ましたんですけれども、下落率ナンバーワンが福井県なんですね。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 市内における企業誘致活動につきましては、県の企業誘致課と連携を行い市内への立地に関心を示した企業に対しまして当市の魅力や県内トップレベルでの支援制度をアピールし積極的な誘致を行っているところでございます。 ○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
第２条は、各部の分掌事務でありまして、まず第５号、産業経済部につきましては、本年度で産業団地の造成が完了予定であることから企業誘致活動との連携を強化するため産業経済部内に産業団地整備課に関する業務を移管するとともに、敦賀西部地区土地改良事業の進捗に伴い生産組織の育成等、担い手対策を重点的に推進していく必要があるため、農林水産振興課の業務を産業経済部に移管するものであります。
企業誘致に関しては、来年４月に予定する（仮称）大野市産業団地の一部分譲開始に向け、企業立地助成金などを活用した企業誘致活動に、より力を入れて取り組んでいきます。 二つ目のイキイキと暮らすでは、赤ちゃんからお年寄りまで、いつまでも健康で心豊かな人生を送ることができるよう、各種施策を進めていきます。